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防災備蓄(社会貢献)をして
地域社会の信頼を得よう!

 

社会貢献
(地域防災活動)


店内に防災物資備蓄

防災物資備蓄

 

避難場所提供
防災備蓄
地域防災力向上
防災備蓄の啓発周知
防災士育成
防災パネル展開催
防災物資配布

 

 



社会貢献をすることの効果

社会貢献のメリット

社会貢献は金銭的な利益こそありませんが、間接的なメリットは数多くあります。
ボランティアや支援を行う時、地域住民の方とコミュニケーションが取れ、良い絆が結ばれます。

ブランドイメージアップや、従業員の規範意識向上等、期待できる効果は多々ありますし、
今まで接点のなかったお客様へも、強いアプローチを行うことができ、顧客増加につながります。

 

社会貢献活動は、様々なパスを経て企業価値に影響を与える。

ブランド価値向上、従業員のモチベーション向上、潜在顧客の開拓などがそのパスとして挙げられる。


その他にも、途上国での工場に勤務する従業員への教育支援などは、生産効率向上につながるケースもあるし、社会貢献活動によって新規市場開拓の足がかりをつかむケースもある。
株式会社日本総合研究所

社会貢献活動が企業価値を押し上げる

皮膚に疾患や傷跡を抱えた人々の傷跡を見えにくくし、生活の質を向上させるソーシャルビューティーケア活動を実施している。

化粧品製造販売の本業ならではの社会貢献活動で、これまで培ってきた化粧品開発技術を応用して独自の商品を展開している。

株主総会で、株主から同社のこの活動を応援するようなコメントをもらい、また、こうしたメーキャップを施した後に、顧客から泣いて喜ばれたこともあり、従業員のモチベーション向上にもつながった。
資生堂

従業員のモチベーション向上につながった

2016年3月、米スターバックス社は店舗で売れ残ったサンドウィッチや焼き菓子などの作り置きミールをフードバンクに提供するプロジェクト"FoodShare"の実施を発表しました。

このプロジェクトは同社が運営する米国内7,600店舗が対象となり、1年目は500万食を提携するフードバンクを通じて食べ物を必要とする家庭に提供し、5年後の2021年には廃棄予定の商品の100%、約5,000万食を提供する計画です。
World U News

社会貢献を行なう企業の売上伸び率は5倍!

2014年に世界60カ国30,000人のインターネット消費者を対象に行った、企業の社会的責任に関する消費者意識調査の結果、全体の55%が社会・環境活動に積極的に取り組む企業が提供する製品とサービスをもっと購入したいと答えている。
ニールセン・カンパニー

世界の半数以上が社会的責任を重視する企業の商品を購入したい

地場スーパーの丸久(防府市)は7月、対象飲料を売ると1本につき2円を寄付する取り組みを始めた。

3カ月間で経営する全83店で約20万本を販売。10月下旬、県共同募金会に約40万円を贈った。

田中康男社長は「お客の社会貢献への関心は高く予想の2倍売れた。今後は飲料以外のメーカーの協力を得て取り組みを続けたい」と話す。
募金百貨店プロジェクト

赤い羽根募金に寄付で売上増

環境保護や海外支援などの社会貢献活動で、企業のブランドイメージを高めるとともに、購買層の拡大を狙う戦略が注目を集めています。
2016/11/18放送 モーニングチャージ

企業新戦略 社会貢献で売り上げ増!?

これはボルヴィックを1L購入すると、ユニセフを通じて貧困に苦しむ国々に10Lの水が支給されるというプログラムである。

その結果、例年の2倍ほどの販売数を上げ、2007年~2016年の10年間行ったプログラムで302,280,057円の寄付を行った。
ボルヴィック

1L for 10L (ワンリッターフォーテンリッター)

1983年に自由の女神を修復するために、カードへ新規入会すると1ドルを、利用するごとにつき1セントを寄付するキャンペーンを行った。

このキャンペーンによって新規入会者を45%、カード利用額を28%増加させ、3か月間で総額170万ドルの寄付を集めました。
アメリカン・エキスプレス

新規45%、利用額28%増加

 

 



備え 防災の日 備蓄品配布で防災意識向上を

BSS山陰放送 BSS NEWS
2019年09月01日放送



 



防災の日 パチンコ店が備蓄防災グッズ 無料配布

TSK山陰中央テレビ Live News it!
2019年09月01日放送



 



おちゃっぴ 防災イベントinイオンモール草津

TSK山陰中央テレビ Live News it!
2019年09月01日放送

 

 




自治体・地域にとってのメリット


税金を使わずに社会全体の備蓄が増える!

備蓄
  • 公助では足りない防災備蓄について、共助で補ってもらえること。
    つまり、公共サービスとしての防災活動には限界があるため、民間の活動がこれを補完することによって、その地域全体の防災基盤の強化が図れること。
  • 営業している店内での備蓄品であるため、セキュリティーが万全な状態で保管されること。
  • 本来自治体で用意しなければならない備蓄品を企業が補ってくれるため、税金をほかのことに回せること。

啓発活動

  • 住民や企業に対して「自助」としての備蓄の大切さを啓発することにより、防災啓発活動を行ってもらえること。
  • 企業に対して、地域への貢献つまりは共助の大切さを啓発してもらえること。

スペースの提供

  • 帰宅困難者向けの対策として店舗のスペースを提供してもらえれば、公助が準備すべき避難場所について、その一部を共助として補完してもらえること。


地域の防災力が高まる!

備蓄
  • 備蓄の充実。つまり公助で賄いきれない備蓄は、地域で賄わなければならないが、これを地元企業が補完してくれる備蓄は、大変ありがたいものである。
  • 事実上地域での備蓄が、セキュリティー万全な状態で備蓄されていること。

他の連携

  • 地域での防災訓練等に協力してくれるならば、地域における災害対策時の連携がより深まること。
  • 備蓄店舗が、防災啓発のリーダー役として地域に対する啓発活動を行ってくれたら、もちろんうれしい。
  • 店舗が地域における防災拠点の一つとして機能すれば、地域全体における防災力が高まること。
  • 一時的な集合スペースや避難スペースとして活用可能となるならば、もちろん有難い。

 

 




防災備蓄は周知が大切です!


防災備蓄を周知することにより、地域住民に災害時の備えとして安心感を与え、従業員一人一人の防災意識を
高め、万が一災害が起こった時、あわてず適切な対処ができるよう普段から心がけることができます。

 

強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災・減災などに資する国土強靭化基本法が平成25年に成立しました。
都道府県・市町村が策定できる国土強靭化地域計画をより強固なものにするために日本ソフトインフラ研究センターでは周知を行います。

日本ソフトインフラ研究センターは地域の防災力が高めることで災害時も安全な水を確保できるだけでなく、
都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりが支援できると考えています。

 


 

防災備蓄は、周知が必要

防災備蓄は、災害時何処に備蓄品があるのか、地域住民が知っていなければなりません。
なので、折込チラシ、街頭配布、店内POP等さまざまな方法で周知する必要があります。

※ 店舗・ホールが行うイベントと同日の備蓄周知(店内POP・チラシ等)はできません
(当法人倫理規定により)

 

 

 



防災備蓄プロジェクト実施法人

 

防災備蓄プロジェクト法人一覧

 

 

 

 



防災備蓄プロジェクトに参加して

業界紙に記事が掲載されました

PICK UP記事

 

日本ソフトインフラ研究センター理事
井上幸彦元警視総監(第80代)のインタビューが
業界紙に掲載されました。


遊技通信
2018年7月号

遊技通信
2018年11月号

月間アミューズメントジャパン
2018年6月号

月間アミューズメントジャパン
2019年6月号

 

明治大学大学院 中林一樹特任教授
業界紙のインタビューに答えていただきました。

月間アミューズメントジャパン
2017年10月号

 

 

遊技通信の記事一覧

 

 

月刊アミューズメントジャパンの記事一覧

 

 

 

 



防災備蓄品

 

 

 

防災用保存水は備蓄水と一般的に呼ばれ
長期保存に最適です。

備蓄水はミネラルウォーターより細菌が入らないように
徹底した衛生管理のもとボトリングを行っているので
防災用に備蓄するのに最適です!

 

 

 

非常用防水シートや保温シートとして!
災害時やアウトドアで活躍するブランケットです!

防災グッズの必需品!

コンパクトで、持ち運びが便利!

 

 

 

災害時やアウトドア、緊急時などに。

トイレ、ポータブルトイレ、バケツなどに汚物袋をセットし
排泄後に凝固剤を入れるだけ!!

わずか数秒で水分を吸収、固化します。

使用後及び処分するまでの間、悪臭の発生を抑えます。

 

備蓄品の街頭配布・周知活動の協賛企業に

地域の皆様への防災意識向上活動として

・携帯トイレ(広告入り)を駅前等で配布
・「ローリングストック」の紹介を兼ねて、期限切れ間近の備蓄水を街頭で配布

 

 

ローリングストック

 

 

 

 

 

私たちは、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献します。

 

 

 

日本ソフトインフラ研究センターでは防災備蓄プロジェクトを通じ
企業と地域住民をつなげ持続可能な社会を実現させていきます。

 

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